2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
○国務大臣（西村康稔君） 厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応
○国務大臣（西村康稔君） 厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応
これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。
これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。
また、包括支援交付金等については、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じない場合に病床確保料の対象とならないということもあり得る旨、厚労省から関係機関に周知をしておりまして、いるところでありますが、国として全国一律の調査は、行うことまでは現時点では考えていないというふうに厚労省からは聞いております。
今、財政的な話でありましたけれども、例えば病床の確保料の対象ということからいいますと、これは緊急包括支援交付金等々で対応をしてまいりますし、あわせて、簡易の病室でありますとか、それから陰圧装置、簡易でありますけれども、こういうもの、個人の防具、こういうもの、設備等々も含めて補助の対象でございます。 あわせて、人材の話がございました。
その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。
さらに、設備や人材確保、緊急包括支援交付金が活用できますので、これでしっかり支援をしながら、必要な臨時施設を、臨時の医療施設も確保し、必要な方が必要な医療を受けられるように、対応を厚労省中心にしっかりと構築をしていければというふうに考えております。
引き続き、国として、包括支援交付金でこうした自治体の取組を支援していくこととしております。 さらに、重要なのは人材の確保であります。看護師さんの確保、こうしたことを地域の看護協会とも連携しながら全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、複数の自治体において、病床の更なる確保に加え、緊急包括支援交付金を活用して、体育館やプレハブの建物などを利用した、特措法に基づく臨時の医療施設の整備や、自宅、宿泊療養者が症状が悪化した場合に対応するため、臨時の医療施設又は医療機能を強化した宿泊療養施設等として、一時的な酸素投与、投薬、治療等が可能な施設、いわゆる入院待機ステーション、あるいは酸素ステーションなどの整備が進められているところ、国
この自宅療養者の方に対する往診等の取組といたしましては、往診等の診療報酬の拡充を最近行いまして、そうした取組を行った上で、さらに、症状が悪化した自宅療養者の方々への往診を地域の医師会ですとか民間事業者に委託することも可能としておりまして、こうした診療報酬に加えて支払われる委託料に対しても緊急包括支援交付金を活用できるということで財政的な手当てもしているところでございます。
○大臣政務官（こやり隆史君） 宿泊療養を行う患者に対する健康管理に必要な医師あるいは看護師の人材等の確保、これは大変重要な課題でございますし、国といたしましても、緊急包括支援交付金による補助の対象としているところでございます。
また、包括支援交付金を活用して、いわゆる酸素濃度を測るパルスオキシメーター、それから酸素濃縮器などを都道府県が調達し配付するということを可能としているところであります。
この点につきましても、緊急包括支援交付金を活用してこれを各自治体が購入する、そんな支援を、活用できることにしております。まさに、自宅療養あるいは宿泊療養の方の、往診やオンライン診療に加えて、健康観察の有効な手段だというふうに考えておりますので、そういったこと。
緊急包括支援交付金を活用して、こうした費用にも活用できますので、厚労省において適切に自治体と連携をして対応してもらえるものと思いますが、私の立場でも田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。 加えて、メーカーに対して、自治体や医療機関からのパルスオキシメーターの発注に優先的に対応いただくとともに、増産を図るなどの措置を講じて安定供給に努めていただくよう要請を行っています。
その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。 引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。
加えて、病床確保事業などを含む医療包括支援交付金、感染拡大防止等支援事業、この医療提供の体制確保するための特例措置も九月終了という政府方針ですね。 今年度、新型コロナ対策をこれ予備費に押し込んでしまった。私は、この政策判断、本当に問われていると思います。少なくとも、医療機関に対しては、昨年度実施したもの、これは感染収束まで続ける、新たに補助金出す、約束していただきたい。いかがですか。
令和二年度分の緊急包括支援交付金につきましては、約二・一兆円が医療機関等に交付されている次第でございます。 また、今委員御指摘の発熱等の新型コロナが疑われる患者などの外来診療に関しましては、診療報酬上の特例的な対応、これを行っているほか、ワクチン接種を行う医療機関に対する財政支援、これも行っているところでございます。
こうした委託料など、厚労省からの緊急包括支援交付金などを活用することを可能としているところであります。 いずれにしましても、感染状況、病床の状況をしっかりと共有しながら、必要な支援を行って、国民の皆さんの、都民の皆さんの命を守るべく、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
加えて、障害者施設における感染対策の支援として、県内でＤＭＡＴとかあるいは感染管理の専門家で構成される支援チーム、こういったものを構築する場合に研修であるとか、あるいは緊急包括支援交付金による派遣に係る事業経費を支援しているほか、県からの要請によって、厚労省に所属するクラスター対策の専門家、ＦＥＴＰなど、ＤＭＡＴを派遣する、そういった支援を行っているところです。
その際、現在では、必要に応じて、訪問診療ですとかあるいはオンライン診療を行うことが可能でございまして、都道府県が緊急包括支援交付金を活用いたしまして、例えば、症状の変化やそういったものを速やかに把握できるように、パルスオキシメーターを購入する費用ですとか、あるいは往診やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなども可能としているところでございます。
また、今申し上げたのは診療報酬でございますけれども、このほかに、緊急包括支援交付金、国費で設けておりますけれども、これを用いまして、これもさっきお話ございましたけれども、自宅療養の場合の個人防護具あるいはパルスオキシメーター、こういった経費を都道府県から支援することができると。
○正林政府参考人 先ほど申し上げたマニュアルというものを既にお示ししていますし、それからお金の面では、緊急包括支援交付金、そういったものを活用して、御指摘のパルスオキシメーターとか、それから、望むらくは医療関係者が関わっていただくのがいいので、往診とかオンライン診療、そういったものに係る医療費についてはこの緊急包括支援交付金でカバーするようにしています。
その際に、必要に応じて、先生御指摘のオンライン診療又は訪問診療、こういったことを行うことは可能でございまして、都道府県がこれら緊急包括支援交付金を活用して新型コロナウイルス感染症に係る医療費、これを御支援することとしております。 引き続き、自宅療養の方、こういった方が健康観察、健康管理しっかり行われますように、都道府県とも引き続き調整をしてまいりたいと考えております。
そこで、私からの質問でありますが、実は、この新型コロナウイルス包括支援金、緊急包括支援交付金でありますが、これは、執行が都道府県を介して行われるということになってございます。そして、そのためには予算案を議会に、それぞれの県、都道府県の議会に通すことが通常の流れであると思います。 しかし、ここがボトルネックの実は一つでありました。
そういう思いの中で今体制整備をしていただいているわけでありまして、例えば、医療機関等々で週に一定の回数以上の接種をされた方々、していただいた方々、医療機関ですね、それからまた、一日に一定回数以上の接種をしていただく医療機関、またさらには、病院等々でそういうような対応をいただいたりでありますとか、それから、休日、時間外等々に対応する形の中で医療機関で接種をいただく、そういういろんな形の中において包括支援交付金
こうした中、先日、先ほど資料でお示しいただきました個別接種回数の増加を図るため、緊急包括支援交付金を活用した新たな財政支援を行うこととされたところでございます。一方で、委員御指摘のとおり、本交付金の医療機関への交付は都道府県が行うこととされており、都道府県における迅速な執行が重要と考えております。